当サイト利用・M&A料金体系

当サイト利用料金

項    目単価(月額)
会員利用料¥33,000
掲載店申込枠(1枠1企業)¥11,000
  • 毎月1日から月末までの利用料金です。
  • 月単位の計算となっており、日割計算はございませんので、入退会時期にご注意ください。

M&A料金体系

株式譲渡、事業譲渡・会社分割・合併等

事前相談無料
着手金無料
中間金(基本合意時)相談
譲渡価格手数料
5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

※ 仲介手数料については、レーマン方式を採用し、全て税別の表示となっています。
※ 売買価額は役員退職金等を含む金額となります。
※ 売買金額については、原則として譲渡金額が基本となりますが、案件のケースによっては移動総資産で算出する場合もあります。

M&Aの必要経費について

M&Aを進める際に、企業にかかる経費として挙げられるのは、仲介業者に対する仲介手数料のほかに権利関係調整費用をはじめ買収監査費用、弁護士費用、株券発行印刷費用、税金などがあります。(買収監査・法務調査・契約書作成・不動産鑑定・税務企画費用・労務監査費用等については基本的に前払いになります)

かかる必要経費一覧

仲介手数料案件の規模によって異なります。
名義書換関連費用司法書士・行政書士に対し、実費負担が必要な場合があります。
弁護士費用弁護士等に対し、実費負担が必要な場合があります。
買収監査費用公認会計士・税理士に対し必要な場合があります。。
株券印刷費数万円程度(ご希望の場合は、当社にてご紹介いたします)
税   金案件の内容によって異なります。

M&A成約までの流れ

法人売買ドットコム
*買収監査とは、買い手企業が公認会計士又は税理士等の専門家を使って、売り手会社の資産・事業の収益性・リスク等を把握するために行う調査のこと。 他にも、事業自体に法的リスク等を調査する場合は、弁護士等が担当する。