会社・事業を売りたい(無料会員)

不動産業者のM&Aをメインとしていますが、他の業種でも同様に登録可能です。
こんなことで悩んでいませんか?
売却するかは決まっていないが相談して現状を知りたい

話を具体的に進めることで、状況が整理できることも多々ございます。 お客様にとっての最善の道を探り、ご提案することが私どもの重要な役目だと考えております。
売却の有無にかかわらず、ご一緒に最善策を探してみませんか? まずは「現状の把握だけをしたい」といったご相談にも、丁寧に対応させていただきます。
相談したいが情報の漏洩が心配

弊社では徹底した情報管理とセキュリティ体制を敷いており、情報漏洩は最も高いリスクとして厳重に認識しています。
買手候補に情報を開示する場合につきましても、必ず事前に秘密保持契約(NDA)を締結してからとなりますので、ご安心ください。
従業員はどうなるのか?

ご安心ください。M&Aにおいて、買手企業にとって優秀な従業員の離職は大きなリスクとなるため、雇用を継続するケースが一般的です。
具体的な雇用条件につきましては、お客様のご意向を踏まえ、買手候補との間で慎重に話し合いを進めてまいります。
私(社長)は会社譲渡後どうなるのか?

まず、社長様のご意思を第一に尊重して、その後の話を慎重に進めます。
譲渡後の関わり方には、以下のような選択肢があります。
- 継続的な関与:買手企業のアドバイザーや役員などの立場で席を残し、一定期間、事業の引き継ぎやサポートに携わるケース。
- 円満なご退任:譲渡完了をもって経営から完全に退任し、新たな人生をスタートされるケース。
お客様の今後のビジョンを伺いながら、最適な形を共に探ってまいります。
売却までの流れ
経営者として最後の千秋楽

長年オーナー経営者として培ってきた会社を売却することは、企業にとっての大転換点であると同時に、個人の人生においても、様々な想いが交錯することでしょう。
また、ご自身の引退を検討する際、「後継者問題」「事業自体の将来不安」「借入金の個人保証」「担保提供している不動産の処理」「資金調達」など、挙げればきりがないほど多くの問題に直面します。
さらに、不採算事業の売却などにより経営資源を集中させることは、企業の経営体力の向上を図る上で非常に重要です。
第一段階/M&Aのメリット
経営者として

後継者問題の解決・従業員の雇用確保
取引先との取引継続
個人として

M&A対価の獲得・個人保証や担保提供からの開放、セカンドライフを満喫、健康問題への対処
第二段階/資金を準備する

「腹が減っては戦はできぬ」という格言の通り、M&Aをスムーズに進めるためには「軍資金」が必要です。M&Aの準備段階として、以下の通り多岐にわたる整理を完了させなければなりません。
具体的には、会社役員や従業員の退職金の支払い準備、法人借入金の返済や整理、端株の買い取り、不動産の測量や登記の整理などが挙げられます。M&Aの本質は、いわば相手探しという「縁」の要素が強いため、(金銭面、人情面、法律面すべてにおいて)必ずしも理想の相手が現れるとは限りません。
こうした状況だからこそ、「売却のタイミングを見てから…」などと躊躇することなく、どんどん決断し、準備を進めていくことが最大のポイントとなります。
第三段階/覚悟を決める
概ね一社に絞り基本合意書を締結した後、譲受候補企業から対象会社に対して、様々な角度からの詳細な検証(買収監査/デューデリジェンス)が実施されます。その結果、最終的な譲渡の諸条件や価格について、当初の想定から大幅な交渉が入ることは珍しくありません。提示された価格に納得がいかないケースも多々あるでしょう。
しかし、その価格は買い手が専門家を使い、対象会社を精査(デューデリジェンス)した結果であるという事実を認識しておく必要があります。そもそも、M&Aの買い手候補はそう多く存在するわけではありません。特に貴社のような特殊な事情を抱えた取引においてはなおさらです。
ここで提案を「蹴って」次の候補者と交渉しても、同額で売却できる保証はどこにもありません。この重要な局面で、現状のオファーを真摯に受け止め、決断を下すことが、M&A成功の鍵となります。

大局をみて、「感情と勘定」をコントロールし決断。これに尽きるのです。
買い手による初期分析時に要求される資料の例

(1) 会社全般に関する事項
①会社の商業登記簿謄本
②会社案内、製品カタログ
③組織図
④株主名簿
⑤株主総会・取締役会議事録綴り・稟議書綴り(直近3期分)
⑥不動産登記簿謄本 等

(2) 経理、財務関係
①法人税務申告書一式(決算書、科目の内訳書を含む)(直近3期分)
②直近の試算表
③借入金返済予定一覧表

(3) 契約関係
①金銭消費貸借契約書、債務保証(担保提供)、その他契約書等
②賃貸借契約書、リース契約書、レンタル契約書
③各種保険契約書およびその証書
④会社と役員・社員・株主間の取引に関する契約書
⑤取引先との取引基本契約や業務提携契約等の重要な契約書

(4) 人事関係ほか
①従業員名簿
②官公庁(税務署、市役所、消防署等)への届出書
③許認可事業の場合は許認可証 等
